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災害時の基礎的事業継続計画

基本方針

  1. 社員、家族、協力会社員、来訪者並びにその他関係者の生命を守り、その安全を確保することを第一とする。
  2. 施工中物件、保有物件に対する二次災害の発生防止等の早期復旧に全力を傾注する
  3. 地域社会及びインフラ復旧活動に積極的に協力し、地域の建設会社としての期待に応えていく。
  4. 社員が各自の役割及び指揮命令系統を十分認識し、自律的な行動をとれる体制の準備を行い、異常時に対応する。

事業継続計画の対象とする災害及び適用基準

<対象とする災害>

長野市又は近隣の市町村で「震度6弱以上」の地震発生被害を想定する。

<適用基準>

「震度6弱以上」の地震が発生した場合に適用する
但し、「震度5強以下」の地震、又は地震以外の自然災害等であっても、事業継続に重大な影響を及ぼす現象が発生した場合は適用する

災害時の基礎的事業継続力認定証